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「働き方改革」の旗印のもと、副業や複業、フリーランスという働き方が注目され始めました。企業に雇用される以外の働き方がなぜ急に注目され始めたのか、こうした動きは企業や働く人に何をもたらすのか、識者に聞いてみました。

お話を伺った方:塚本 恭之(つかもと やすゆき)さん
企業やNPO等のコンサルティング、フューチャーセッション等のファシリテーターとして活動しています。企業に勤務していた時代から、組織外での活動の参画・主宰も経験したほか、プロボノ団体の理事や社外での対話の場を創る活動もしていました。東京商工会議所港支部会員、三鷹商工会経営相談員、中小企業診断士。ナレッジワーカーズインスティテュート株式会社 代表取締役、一般社団法人企業間フューチャーセンター代表理事。

時代の要請が複業にスポットライトを当てた

今後は、複業というものが社会全体で求められていくと思います。

まず、人口が減少の一途をたどるなかで労働力を確保するという観点から、複数の場所で働くことが許容されないと立ち行かなくなってきます。

政府は「働き方改革」による生産性向上を図ろうとしていますし、企業はオープンイノベーションを生み出したりプロジェクト型の仕事のために自組織の外にどんどん出て行って学んでくる人材の活用が必要になります。

そして働き手ひとりひとりにとっても人生100年時代に入るこれから、会社の枠を超えて経験を積むことでのキャリア開発が必要になってきます。

社会の状況、政府・企業・働くひとりひとりそれぞれにとって、複業を後押しする機運が高まっています。

「副業」か「複業」か?それぞれの意味

2種類の表現それぞれについて、私なりの定義を示します。

副業:

本業を持ちながらやるサイドビジネスの意味です。会社員の方が本業以外に時間や本業の一部を削って行う働き方のことを言います。

複業:

複数の仕事の意味で、全てが「本業」ともいえます。例えばフリーランサーで複数の会社に勤務するような働き方などが該当します。私自身も代表を務めるビジネス体を2つ持っており、複業ということになります。

どちらが望ましいということはありませんが、政府の資料などに目を通すと、「主体的に複数の仕事をして生産性を上げたりイノベーションの担い手になってほしい」という文脈から、会社員でありながら起業するなど、「複業」であってほしいというニュアンスが感じられます。

そもそもなぜ今「複業」か?

複業を後押しする日本の経済と社会の課題

人口減少、少子高齢化、財政赤字、低い雇用流動性、東京一極集中、国際競争力低下、格差拡大・・・。ニュースで聞き覚えのある言葉だけでも数々の課題を挙げることができます。

国際競争力が低下することに関連して、国際比較の中で、日本のイノベーションランキングが2012-13年までは1位でしたが、2016-17年には21位に降下しているというデータもあります(出典は「世界経済フォーラム(WEF)国際競争⼒レポート」で、内閣府が出している「世界経済フォーラム(WEF)国際競争⼒レポートにおけるイノベーションランキングの現状の分析について」で解説が紹介されています)。

官による規制緩和で生まれるイノベーションの分野は伸びているようですが、民間発信でのイノベーションは元気がありません。民間事業者からのイノベーションには、中で勤めている人自身の知見や技術、視野の広さが欠かせません。こうしたものは1つの組織内に留まっているよりも、複数の環境・複数の組織に出入りすることでより早く培っていくことができます。そういった意味でも「複業」が必要な時代が来ていると考えています。

働き方改革が後押しする複業・フリーランス

昨今ニュースにも出てくる働き方改革のなかに、現代の労働環境の課題に対応する項目が複数あります。例えば「同一労働・同一賃金など非正規雇用の処遇改善」「子育てや介護と仕事の両立」などです。

同時に、今後の人口減・少子高齢化による課題に対応する項目もあります。「高齢者の就業促進」「外国人人材の受け入れの問題」などです。そのなかに「テレワーク、副業・兼業といった柔軟な働き方」という項目があります。

国が発信する情報にも載っている副業やフリーランス

首相官邸のホームページのなかの働き方改革について示した資料に「柔軟な働き方がしやすい環境整備」に触れた箇所があります。よく読んでみると、柔軟な働き方として、フリーランスや副業・兼業も取り上げられています。

また、内閣府の経済財政諮問会議の「2030年展望と改革タスクフォース報告書」にも「大学や企業に属しながら起業」「仕事や社会活動など複数の役割を同時にこなす複役社会」といった記載があります。

これらの政府系発表資料から読み取れることは、副業・兼業はすでに不可逆なものとして考えるステージに日本が立っているということです。

中小企業の後継者不足

後継者の不足は昨今の中小事業者にとって大変な課題になっています。2016年の日本政策金融公庫総合研究所の調査によると、法人経営者の3割・個人事業主の7割が後継者不足を理由に廃業を考えているそうです。この廃業によって2025年までに「累計GDP22兆円ロス・650万人の雇用減」という予測が立っています。

例えば複業で事業を継承するなどでこの問題に対応することも考えられます。また、後継候補に経営者としての才覚があるかを見極めるために、まず一度副業的に関わらせるというやり方もあります。

こうした諸課題を解決するために複業や兼業の解禁、フリーランスという働き方の拡充が期待されているというわけです。

副業・複業を採り入れることで企業にもメリットがある

これまで、多くの企業では副業が禁止されていました。その主たる理由は「自社の業務に専念してほしいから」「自社の業務に悪影響を及ぼすから」といったもので、副業の危険性が強く想定されていました。(出典:労働政策研究・研修機構「雇用者の副業に関する調査研究」

一方で副業や複業人材の受け入れにはメリットもあります。例えばイノベーションを起こせる可能性のある人材の確保や育成、社外の知見の採り入れ、人件費コストの削減などです。

また、人口減少がますます加速するこれからを考えると、「自社の人材は自前で確保できる」というこれまでの経験則が通用しなくなる可能性も高くなります。

こうしたことから、これからは複業というものがポジティブに捉えられるべきもの(あるいは、採り入れざるを得ないもの)になっていくと考えられます。

副業の仕方

では、複業でどのようなことに取り組むといいのでしょうか。

それは以下の図を参照にするといいかもしれません。

資料

現在勤めている組織が大企業なのか中小企業なのかによって目的が変わります。しかしながら共通するのは、自社にいるだけでは得られない知見を得られるということです。

複業を戦略的に活用する

上で述べたように、国の戦略も副業やフリーランスに触れている以上、そうした働き方が推進される流れは恐らくこのまま加速していくと思います。これまでのように副業禁止・人材は自社採用のみといったやり方では立ち行かなくなる企業が出てくる可能性もあるということです。これは、中小企業でも大企業でも変わりません。

中小企業やベンチャー企業は、複業人材を受け入れることで優れたナレッジを社内に採用し、自社の人材や業務の改革を行ってはどうでしょうか。週1~2日稼働してもらうような採用の仕方もあると思います。業務を切り出して依頼することができれば可能になります。

優秀な人材が来ない、育たない、すぐに辞めてしまう、そのため大手並みの給与を払わざるを得ない、といった課題を抱える中小企業は多くあります。優れたナレッジやスキルを持つ人材を低コストで活用するには、複業をうまく利用することが欠かせません。中小企業にこそ複業人材とのお付き合いが必要なのです。

大企業は、社外に出ていける仕組みを整えて複業人材を輩出してはどうでしょうか。外の空気に触れた人材はきっと様々な面で社内を活性化してくれると思います。社外の知見を自社に活かし、イノベーションやベストプラクティスを採り入れて、再び日本の国際競争力をリードしていってほしいと思います。そのためにも、副業・兼業による「知識共有経済」を確立していくことが大切だと考えています。

複業時代の働き手の考え方

複業が企業にもたらすものの話をしましたが、働く側がどう考えればいいかについてもご紹介します。

まず何よりも、今の時代や社会がどうなっているのかを俯瞰的に見るものの見方ができるといいです。変化のスピードが速い時代だからこそ、常に「今どうなっているか」「この先どうなるか」を自分なりに読んでいけるといいと思います。

また、自分が何をしていくのか、どのような仕事によって人から憶えてもらいたいのかを軸にキャリアを考えることです。時代の変化のスピードが速いことは、1つの組織や会社、職場で働き続けることが稀有であり、いつ変わるかもわからないことを意味します。会社の看板や組織における肩書きではなく、「何ができる人」なのか、「この仕事なら○○さんにお願いしたい」と言ってもらえるか、という観点で自分自身のことを考えられるといいと思います。

働く個人が準備しておきたいマインドとスキル

私が思うものをいくつかご紹介します。

マインド面:

・時代の変化が激しくスピードが速いことを理解する
・1つの組織や会社、職場で働き続けることは稀有であることを理解する
・自分のキャリアを常に意識する
・自分の健康をコントロールできるようにする
・皆と同じでは生き残れない。オリジナルが大切であると心得る

スキル面:

・ものごとを適切に分類する見方を養う
・ものごとの本質を見る訓練をする
・仮説を設定して、それをもとに考える習慣をつける
・自分のキャリアを棚卸する
・なりたいキャリアのために努力する

本業の会社1社に勤めるスタイルが労働の主流であった時代が、日本では長く続きました。それが急激に変わっていこうとしているのが今です。戸惑うことや先が見えず困惑することもあるかもしれませんが、「自分はどうしたいのか」「自分は何ができるのか」を追求しやすくなり、オリジナリティを発揮しやすくなったと考えることもできます。

今日ご紹介した話がみなさまのご活躍の参考になれば嬉しいです。

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